企業の救世主

世界では、欧米が先駆け的に広く普及していると言えるRPAは、今、日本でも多くの需要があると言えるようです。また近年では導入する動きは盛んに見られ、日本の多くの企業でRPA導入というものが検討され、その普及は拡大の一途を辿っていると言えるでしょう。

また、企業内での部門ごとの業務を対象にしてRPAを試験的に導入しているといった企業もあるようです。例えば労働時間を管理するシステムや、会計といった情報処理など、今まで人が行ってきた業務の一部に取り入れることにより、一年間でおよそ3000時間もの削減を期待しているところもあるようです。

この試験期間で十分な手応えを得る事ができれば、今後は会社全体での使用を視野に入れ、RPAを本格導入していく事が可能と言えるでしょう。

これに向けて、対象業務を選抜し、より効率的な導入ができるよう進めていく事が大切でしょう。業務改革推進組織などを設置して臨む会社も見られ、ますますRPAは普及していく事が予想されているようです。

近年では、社員の過労死なども発覚する企業もあり、働き方を改革していくことが急務であると考えられているでしょう。その取り組みとして真っ先に挙げられるのが「労働時間の削減」ではないでしょうか。RPAを活用することにより、今まで人が行ってきた作業を自動化・効率化というのが期待できるでしょう。

実際にある大企業では、約600の業務工程を対象としたRPA構築を行い導入・実行し、月間で約16000時間削減という成果を叩き出しているところもあるようです。人が行うと月ごとに約12時間かかってしまっていた業務を、約5分まで削減したというケースも見られるようです。

RPA導入により実績を上げるという期待はもちろん、労働人口の減少という危険性に対しても、RPAは救世主であると言えるのかもしれません。